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株式投資を行っているなら、「会社四季報」には必ず目を通しましょう。

「会社四季報」東洋経済新報社が発行する、株式公開企業の業績や状況などを掲載した情報誌です。

一年に４回発行され、投資家が投資先を選ぶ時の資料となるもので、会社の投資に関する情報がほとんど記載されています。

「会社四季報」には、上場企業の基本情報の他、企業業績、財務状況などの近況に加え、記者が独自に取材した情報や、客観性の高い業績の予想等も載っていますから、毎号欠かさず読んで下さい。

またインターネットから閲覧できるＣＤ-ＲＯＭ版もあります。

価格的には書籍より高いのですが、時期の四季報発売までの間、会社四季報のホームページから最新の業績・株価情報が毎日ダウンロードできるのがメリットです。

また同じような内容で、日本経済新聞社発行の「日経会社情報」も発売されています。

内容的にはさほど変わりませんから、自分が読みやすいと思う方を手にするとよいでしょう。

もちろん、「会社四季報」を読んだからといって利益が必ず出るわけではありませんが、それぞれの企業の向かっている方向性などを理解しておく必要はありますよ。

初めて株式投資を始める人にとったら、どのような株を買っていいのか悩むことも多いでしょう。

誰だって初めはそうです。

書籍などで知識を詰め込むのもいいですが、思い切って実践に移すことがいろいろと学べるものですよ。

まずは、興味を持つためにも、自分にゆかりのある銘柄を選ぶと楽しくできますよ。

例えば、

「自分が好んで来ている洋服ブランドの株」
「愛車メーカーの株」
「気にいってよく利用しているショップの株」

など。

身近にあるからこそ、その企業に愛着もわきますし、何らかの情報が入ってきやすいものです。

ここ最近の経済状況から見てもわかるように、大手企業はつぶれないなんていう考えはできなくなりました。

その分、自分で判断する力を身につけなくては、投資で利益を生むことができないのです。

たとえ安定していても自分が保有している銘柄の動きからは、目をそむけずにきちんと見守る必要がありますよ。

初心者にとったら、すべてが緊張するものでしょうが、投資をしているうちに自然と「買いたい」と思う銘柄が見つかってくると思います。

そして自分なりの投資の手法が見つかるはずですよ。

何事も経験ですね。

株主が受ける特典として、株主優待というものがあります。

この株主優待というものは、企業が株主に対して品物やサービスを提供する制度のこと。

飛行機やＪＲの割引チケット、自社製品、食事の割引券、図書カードなど種類も様々です。

この制度は、株主にしてみたらとても魅力ある精度ですね。

実は株主だけでなく企業側にとっても、自社製品を使ってもらうチャンスですし、株主数が増えることで上場基準の達成へと近づくので、双方にメリットのある制度といえるでしょう。

もちろん、配当金とちがって非課税なので魅力も増しますね。

株主優待というものは、行わなくてはいけないという義務もありません。

なにしろ企業側の好意から生まれたものですから、株主優待をするかしないかは企業の判断に委ねられます。

先のＪＡＬの一連の騒動のように、業績の悪化によって廃止されることもあるのです。

また株主になったら、優待が受けられるかといったらそうではありません。

企業は、前もって優待の対象として定める株式数を決めていますし、優待を割り当てる基準日に一定の数を保有しているという条件が整えば、優待を貰う権利が初めて生まれるのです。

株主になると、「株主総会」に出席することができます。

株主になっている方は、株式総会に出席していますか？

そもそも「株主総会」とは、業績の説明が行われたり、会社定款の変更や取締役・監査役の選任、企業の解散・合併などの基本的事項について企業の方針を決定する場です。

これらの決議は多数決で成立するのですが、株主は保有株に比例して議決権を得ることができるので、議決権を多く持っている株主ほど決議に強い影響力があるというわけです。

しかしながら、遠方に住んでいてわざわざ駆けつけられないという方もいるでしょう。

そんな方のために、議決権は会場に直接赴かなくても行使することが可能です。

郵送やインターネットを使い、議決権行使書に必要事項を記入して送れば、決議案に対する賛否の表明をすることができます。

もしこういった賛否の表明を行わず、株主総会にも参加しない場合には、その株主の議決権は"賛成"として扱われることになります。

株式を買った以上は、その企業の一員といっても過言ではありません。

株主総会に対する表明は、一社会人としてそして企業の一員として責任を持って行いたいものですね。

先日、ＪＡＬが経営破綻して、日本航空株の上場廃止が決定しました。

上場廃止が決定したあとの株価はなんと"１円"。

おそらく、日本航空株を保有していた投資家は、損失を被ったはずです。

日本航空の経営破綻は、投資家すべてに不安をもたらしました。

もちろん今回の騒動で損失を被ったのは、日本航空株を持っていた人だけで、投資家すべてが損失を被ったわけではありません。

しかし、

「あんな大企業が…」

とショックを受けた人は多いでしょうし、保有している株会社の先行きを案じた人も少なくないはずです。

もしかすると日本航空株保有の投資家は、

「大手企業だから大丈夫」

という甘い考えで株式投資をしていた方もいるかもしれません。

しかし、日本航空の経営は、ここ数年赤字経営が続いていました。

もちろん世界的金融危機や、新型インフルエンザなどの影響が追い打ちをかけたのは、仕方ないながらも、経営悪化に拍車をかける結果になったのは事実です。

そういった兆候がありながらも、

「大手企業だから…」

という安心感で、株を売らずに保有していたことが裏目に出てしまいました。

最悪な状況になる前に、回避する判断や勇気というものも投資家には必要になりますね。

今注目になっているCFD。

これは「Contract For Difference」の略で、日本語では「差金決済取引」を意味します。

CFDは株式や商品などの特定のものだけを売買するのではなく、商品先物、株価指数、業種別指数など、数多くの金融商品の値動きを対象としています。

1つの口座で金融商品に連動した複数の取引が行えるので、複数の口座を管理する必要がありません。

また、日本の株式だけでなく、世界の株式、ETF、株価指数先物など、様々な金融商品に連動するCFD取引を行うことができることで人気が出ています。

日本で初めてCFD取引サービスの提供を開始したのは「ひまわり証券」で、現在の取り扱い銘柄の数は5,000を超えています。

日本市場以外に、海外市場の商品の売買が行えるというのがメリットとなっており、なんといっても、日本が夜なのにNY証券取引所など外国の市場での取引が可能です。

またCME(GLOBEX)のように24時間開いている市場も利用できるのが、よいところ。

CFD取引は通常、証拠金と呼ばれる総取引代金の3%-20%前後の資金で取引が可能なため、資金効率が高い取引と言えます。

その反面、リスク管理も重要なポイントとなりますが、資産運用の対象の一つとして、検討してみてもいいですね。

新聞広告やインターネットなどで、何気なく目にする不動産の広告。

それを見て

「こんな価格で物件が買えるなら、検討してみようか」

というきっかけにもなりえます。

しかし、広告というものには大きな落とし穴が潜んでいることも頭に入れておいて下さいね。

広告の大きな目的は"販売促進"です。

つまり売れるための戦略の一つが広告なのです。

極端な話ですが、その広告料も消費者側が捻出しているのと同じなんですよ。

販売する企業側は、その物件の"お勧めの部分"を全面的にアピールしてくるのは当然ですよね。

そして消費者はついついその部分にだけ魅かれて、全体像も美化してしまいがちです。

しかし"お勧め部分"でなく、弱点と思われるような部分に関しての広告は触れずにスルーすることも。

不動産投資に対する知識などが乏しければ"お勧め部分"のみしか目に入らず、弱点部分に気付くのは購入後…ということも珍しくありません。

不動産広告や現物を見て知識や経験を増やし、物件の善悪が自分なりに見極められる感覚をつけるためにも、日頃から不動産広告や展示会、モデルルームなどを回って、目を肥やしておくことが必要です。

不動産投資をしようと考えた時には、まず「何に投資するか？」という部分を検討することから始めます。

一言で不動産投資といってもアパートやマンションの経営、オフィスビルや商業施設の計などというように様々な形態があります。

「オフィスビル」を経営するためには、かなりの投資額が必要になります。

しかし、同じ規模のマンション経営と比較すると、家賃単価が高く設定できるということで、収益性はよくなるという傾向があります。

不動産投資で、高い収益が欲しい場合には、オフィスビル経営は適しているでしょう。

あとは、いくつかの条件に気をつけて話しを進めなければいけません。

まず、立地条件。

オフィスビルが不便な場所に建っていても、集客が見込めないので借り手がみつかりません。

通勤の利便性が高い地域、入居テナントの主要取引先や官公庁などに近接している地域というように、テナントの業務活動に適した立地条件が必要です。

そしてオフィスビルの場合は、個人ではなく法人のテナント需要が中心となりますので、景気や企業業績が需要動向に関係してきます。

景気がいい時と悪い時の差が出やすいのも、オフィスビルの特徴と言えるかもしれません。

将来、売却を有利に進める出口戦略も視野に入れた投資判断が必要です。